受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解

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国立研究開発法人国立がん研究センター(理事長:中釜斉、所在地:東京都中央区)は、本年8月30日、『受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍-肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ』と題して、日本人の非喫煙者を対象とした受動喫煙と肺がんとの関連について、科学的根拠に基づく評価を示し、受動喫煙の防止を努力目標から明確な目標として提示しました*1。

これに対して、日本たばこ産業株式会社(JT)は8月31日、同社ホームページ上において社長名のコメント『受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント』(以下、「JTコメント」という。)を公表しています*2。JTコメントは、国立がん研究センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っていると考えられます。これは、当センターとは全く異なる見解です。

国立がん研究センターの見解を、科学的な立場から改めて提示します。

*1) http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160831.html
*2) https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/opinion/fsc_report/20160831.html外部サイトへのリンク

国立がん研究センター見解の概要

受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論

受動喫煙による肺がんリスクは、疫学研究のみならず、たばこ煙の成分の化学分析、および動物実験などの生物学的メカニズムの分析においても、科学的に明確に立証されています。世界的には既に“確実”という結論が明確に示され、たばこ規制枠組み条約(FCTC)などにおいて世界共通の問題として対策を進められてきました。

しかしながら、日本人を対象とした個々の疫学研究では、これまで統計学的に有意な関連が示されておらず、“ほぼ確実”という認識でした。このたび、8月30日に発表した研究により、日本人を対象としても国際的な結果と同様、“確実”という科学的な結論が明確に示されました。
受動喫煙防止対策が急務

受動喫煙による疾病リスクが明確に示された以上、たばこの煙にさらされることは、人々の健康に危害を与えることと、社会全体に強く認識されるべきです。決して「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではありません。

わが国においても、受動喫煙による健康被害を防ぐため、公共の場および職場での屋内全面禁煙の法制化など、たばこ規制枠組条約で推奨されている受動喫煙防止策を実施することが必要です。

国立がん研究センター見解の詳細

(JTコメント)
これは、過去に実施された日本人を対象とした疫学研究論文から9つの論文を選択し、これらを統合して統計解析したところ、受動喫煙を受けない非喫煙者のリスクを1とした場合に、受動喫煙を受けた非喫煙者のリスクが1.3となったとの結果をもって、受動喫煙と肺がんとの関係が確実になったと結論付けた発表であると認識しております。

(国立がん研究センターの見解)
⇒ 「9つの論文を選択し」との表現は恣意的に選択したような印象を与えるが、今回国立がん研究センターが報告したメタアナリシスでは[1]、国内外の医学論文データベースなどから受動喫煙に関するキーワードで426論文が抽出され、2名の評価者が独立して関連論文の抽出をした結果として9論文が選択されている。この手法は、メタアナリシスの国際的なガイドラインであるPRISMAに従ったものである[2]。

(JTコメント)
受動喫煙を受けない集団においても肺がんは発症します。例えば、今回の解析で選択された一つの研究調査でも、約5万人の非喫煙女性中の受動喫煙を受けない肺がん死亡者は42人であり、受動喫煙を受けた肺がん死亡者は46人でした。

(国立がん研究センターの見解)
⇒ 肺がん死亡者42人、46人という数値は、9つの論文のうち、女性における受動喫煙の相対リスクが最も小さい(つまり受動喫煙のリスクが小さい)論文から恣意的に抽出されたものである[3]。受動喫煙を受けた群と受けなかった群では分母の人数が異なるため、分子である死亡者数を単純に比較しても意味がない。さらに、受動喫煙を受けた群と受けなかった群とでは年齢や地域の分布が異なる可能性があるため、それらの要因を調整した比較をしなければ研究として成り立たない。実際、上記論文で、42人と46人についてこれらの要因を調整した比較を行っており、受動喫煙を受けた群(「ほぼ毎日」)の肺がん死亡リスクは受けなかった群の1.06倍となっている[3]。この1.06倍という数字は、今回国立がん研究センターが報告したメタアナリシスの下限の値とほぼ同じである(1.28倍、95%信頼区間1.10倍~1.48倍)[1]。つまり、受動喫煙の肺がんリスクは、少なく見積もって1.1倍であるという結果は、研究間で矛盾なく説明されている。

なお、上記の1.06倍は受動喫煙を「ほぼ毎日」受けた群の肺がんリスクであるが、受動喫煙を「1日3時間以上」を受けた者の肺がん死亡リスクは男性で5.29倍、女性で1.12倍と報告されており、受動喫煙の曝露量が多いほどリスクが大きいことを示している[3]。上記国立がん研究センターが報告したメタアナリシスでは、受動喫煙の害が過大評価となるのを避けるため、1つの論文に複数の相対リスクが報告されている場合、中程度のレベルの値を選んでいる[1]。同メタアナリシスでは、中程度の値の代わりに、上記「1日3時間以上」など高いレベルの値を選んだ場合の結果も報告されており、統合相対リスクは1.37倍(95%信頼区間1.18-1.60)と中程度の場合(1.28倍)より大きくなる[1]。また、低いレベルの値を選んだ場合でも1.26倍(95%信頼区間1.09-1.47)と統計学的に有意なリスク増加が観察されている[1]。

肺がんを含めて生活習慣病は単一の要因で発生するものではなく、多くの要因が複雑に影響して発生する。個々の要因について、他の要因の影響を除去した後でもなおリスクが上がることが観察されれば、当該要因とその病気とに関連があると解釈される。受動喫煙を受けていないと回答した者でも、唾液や尿などの生体指標を調べると、たばこの煙由来の成分が検出されることがあり、受動喫煙を受けていない者に発生する肺がんの一部はこのような誤分類が原因である可能性が指摘されている[4, 5]。受動喫煙による肺がんリスクの増加は1.3倍程度で能動喫煙に比べて小さいため、個々の論文では、対象者数の不足や偏り、受動喫煙有無の誤分類、受動喫煙以外の要因などで、見かけ上リスクが観察されないことがある。このような不安定性を取り除くために、複数の論文を統合して、結果が一致しているか、統合して有意な結果が出るかを調べる「メタアナリシス」が用いられる。

(JTコメント)
肺がん等の慢性疾患は、食生活や住環境等の様々な要因が影響することが知られており、疫学研究だけの結果をもって喫煙との因果関係を結論付けられるものではありません。 また、今回用いられた複数の独立した疫学研究を統合して解析する手法は、選択する論文によって結果が異なるという問題が指摘されており、むしろ、ひとつの大規模な疫学研究を重視すべきとの意見もあります(※)。

(国立がん研究センターの見解)
⇒ 複数の研究を統合して解析する手法は「メタアナリシス」と呼ばれる。選択する論文によってメタアナリシスの結果が異なるという問題は古くから指摘されている。しかし、このような選択の恣意性や取りこぼしを避けるために、メタアナリシスの国際的なガイドライン(PRISMA)では、文献検索において疾患名を限定しない、2名以上の独立した評価者が文献やデータ選択を行う、選択する論文のセットを変えて解析を行う、などが定められている[2]。今回国立がん研究センターが報告した論文でも、研究デザイン(コホート研究か症例対照研究か)、出版年(2000年より前か後か)、他のリスク因子を調整しているかどうか、で9論文を2つに分けて3通りの解析を行っており、ほぼ一致した結果が得られている[1]。

メタアナリシスは、医学研究の中で最も信頼度が高いもののひとつとして位置づけられている[6-8]。その理由は、個々の研究では対象者の偏りや不足、調整されていない要因などの影響で結果が不安定になるが、複数の研究を統合することでより確かな結果が得られるからである。喫煙や生活習慣など病気の予防法[9]、病気の治療法[10]、がん検診の有効性[11]などは、研究者個人の意見や個別の研究ではなく、ガイドラインに基づいて決定される。いずれのガイドラインの作成においても、複数の研究を統合したメタアナリシスの結果が最も重視されている。

(JTコメント)
今回の選択された9つの疫学研究は研究時期や条件も異なり、いずれの研究においても統計学的に有意ではない結果を統合したものです。

(国立がん研究センターの見解)
⇒ 今回国立がん研究センターが報告したメタアナリシスでは、研究時期や条件が異なる複数の研究で、1件を除いてすべて受動喫煙と肺がんとの関連を示す結果が得られており、このことがむしろ、受動喫煙と肺がんとの関連の確かさを示している[1]。受動喫煙による肺がんリスクの増加は1.3倍程度で能動喫煙に比べて小さいため、個々の論文では、対象者数の不足のため見かけ上リスクが観察されなかったと考えられる。メタアナリシスにおいては、個々の研究が有意であるかどうかではなく、複数の研究で結果の方向性が一致しているか、複数の研究を統合した結果が統計学的に有意かどうかが重要である。

(JTコメント)
これまで、受動喫煙の疾病リスクについては、国際がん研究機関を含む様々な研究機関等により多くの疫学研究が行われていますが、受動喫煙によってリスクが上昇するという結果と上昇するとは言えないという結果の両方が示されており、科学的に説得力のある形で結論付けられていないものと認識しています。

(国立がん研究センターの見解)
⇒ 世界保健機関(WHO)の下部組織である国際がん研究機関(IARC)は、2004年の報告書で環境たばこ煙について「ヒトに対して発がん性がある」と判定している[12]。米国公衆衛生総監報告書は、2006年に受動喫煙と肺がんとの関連について「科学的証拠は、因果関係を推定するのに十分である」と判定している[13]。いずれの判定も、メタアナリシスなどの疫学研究と、動物実験などの生物学的メカニズムを総合して行われている。

国際がん研究機関(IARC)が実施した受動喫煙と肺がんとの関連を調べる症例対照研究では、家庭での受動喫煙、職場での受動喫煙ともにリスクが増加するという結果であったが、統計学的に有意ではなかった: 家庭1.16倍(95%信頼区間0.93-1.44)、職場1.17倍(95%信頼区間0.94-1.45))[14]。しかしながら、これは1.3倍のリスク増加を想定して設計された対象者数が少なすぎたことが原因であると解釈されており、その後この研究を含めた国際的なメタアナリシスが行われ、家庭、職場ともに統計学的に有意な結果が出ている: 家庭 男性1.37(95%信頼区間1.05-1.79)、女性1.22(95%信頼区間1.13-1.31)、職場 男女計1.22(95%信頼区間1.13-1.33)[13]。

なお、上記国際研究機関(IARC)が実施した症例対照研究については、フィリップモリス社などのたばこ企業が組織的に干渉し、結果を歪曲した広報活動を行ったことがたばこ産業の内部文書から明らかとなっている[15]。世界で初めて受動喫煙と肺がんとの関連を示した日本の平山研究[16]の後にも、たばこ企業が検証のための研究に出資し、歪曲した研究発表を行ったことが同じく内部文書から明らかとなっている[5]。

国際的なたばこ企業であるフィリップモリスインターナショナル社のウェブサイトでは、世界保健機関(WHO)の判定を引用して受動喫煙の健康被害について公式に認めており、健康被害について消費者に周知すべき旨を記載している[17]。ブリティッシュアメリカンタバコ社のウェブサイトでも、世界保健機関(WHO)および米国公衆衛生総監報告書の判定を引用するとともに、屋内の公共の場における喫煙を規制することを支持している[18]。

(JTコメント)
受動喫煙については、周囲の方々、特にたばこを吸われない方々にとっては迷惑なものとなることがあることから、JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています。

(国立がん研究センターの見解)
⇒ 受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題である。健康被害・他者危害があるという科学的事実に基づいて、公共の場および職場での喫煙を法律で規制するなど、たばこ規制枠組み条約で推奨されている受動喫煙防止策を実施することが必要である。


 引用元:http://www.ncc.go.jp/jp/information/20160928.html
国立がん研究センターとは(Wikipedia)

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国立研究開発法人国立がん研究センター(こくりつがんけんきゅうセンター、National Cancer Center)は、日本の国立研究開発法人。日本におけるがん征圧の中核拠点として、がんその他の悪性新生物に対する診療、研究、技術開発、治験、調査、政策提言、人材育成、情報提供を行う。
厚生労働省直営の施設等機関であった旧国立がんセンターは、2010年からの独立行政法人化後、数々の改革を経て、2015年から国立研究開発法人に移行している。

国立がん研究センターの目的と業務
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律第3条第1項によると、その目的は「がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」とある。
具体的な業務は次の通りである(同法第13条)。
がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行う。(第1号)
がんその他の悪性新生物に係る業務に密接に関連する医療を提供する。(第2号)
がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、技術者の研修を行う。(第3号)
研修に係る成果の普及及び政策の提言を行う。(第4号)
これらに附帯する業務を行う。(第5号)
情報
英語名称National Cancer Center Hospital
標榜診療科内科、消化器科、循環器科、呼吸器科、精神科、小児科、外科、呼吸器外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、眼科、耳鼻いんこう科、気管食道科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、放射線科、麻酔科、歯科、歯科口腔外科
許可病床数

600床


一般病床:600床
機能評価一般500床以上:Ver5.0
開設者国立研究開発法人国立がん研究センター
管理者西田俊朗(中央病院長)
開設年月日1962年2月1日
所在地
104-0045
東京都中央区築地五丁目1番1号
位置北緯35度39分56秒
情報
英語名称National Cancer Center Hospital East
前身国立柏病院・国立療養所松戸病院
許可病床数

425床


一般病床:425床
機能評価一般200床以上500床未満:Ver5.0
開設者国立研究開発法人国立がん研究センター
管理者大津敦(東病院長)
開設年月日1992年7月1日
所在地
277-8577
千葉県柏市柏の葉六丁目5番地1


 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E3%81%8C%E3%82%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
日本たばこ産業とは(Wikipedia)

title_logo_jt
日本たばこ産業株式会社(にほんたばこさんぎょう、英語: JAPAN TOBACCO INC.、略称: JT)は、日本のたばこ、並びに医薬品、食品・飲料の製造・販売会社である。日本たばこ産業株式会社法に基づき大蔵省(現在の財務省)所管の特殊法人(現在は特殊会社)として、1985年(昭和60年)4月1日に設立された。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

会社概要
旧・日本専売公社から1985年(昭和60年)4月1日に業務を承継している。特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社で、根拠法には、全株式のうち3分の1以上の株は日本国政府(財務省)が保有しなければならないと規定されている。
たばこ事業法により、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、煙草製造の独占を認められている。したがって国内で唯一、業としてたばこの製造を行っており販売シェアは約60%である。他に、医療器具や医科向け医薬品、加工食品や清涼飲料水などの製造も手がける。売上高の76.9%が煙草である(2010年実績。うち国内分は31.1%)。
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社
市場情報
東証1部 2914
略称JT、日本たばこ
本社所在地日本の旗 日本
105-8422
東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
設立1985年4月1日
業種食料品
事業内容たばこ医薬品食品
日本たばこ産業製造ブランド一覧を参照)
代表者小泉光臣代表取締役社長)
新貝康司(代表取締役副社長)
岩井睦雄(代表取締役副社長)
資本金1,000億円(2015年12月31日現在)
発行済株式総数20億株(2015年12月31日現在)
売上高連結:2兆2,528億84百万円
単独:7,324億83百万円
(2015年12月期、国際会計基準)
営業利益連結:5,652億29百万円
単独:2,317億4百万円
(2015年12月期、国際会計基準)
純利益連結:4,902億42百万円
単独:3,450億9百万円
(2015年12月期、国際会計基準)
純資産連結:2兆5,215億24百万円
単独:1兆7,130億68百万円
(2015年12月期、国際会計基準)
総資産連結:4兆5,582億35百万円
単独:2兆7,567億85百万円
(2015年12月期、国際会計基準)
従業員数連結:4万4,485人
単独:7,549人
(2015年12月31日現在)
決算期毎年12月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主財務大臣日本国政府) 33.35%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 2.22%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 1.66%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 1.50%
GIC PRIVATE LIMITED 1.37%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.33%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1.30%
(2015年12月31日現在)
主要子会社関連会社参照
関係する人物長岡實
水野繁
水野勝
小川是
涌井洋治
本田勝彦


 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E7%94%A3%E6%A5%AD



以下、Twitter民の反応




例の国立がん研究センターの見解読んだけど、一通り論破した後で、JTの「受動喫煙については(中略)周囲の方々への気配り、思いやりを示していだだけるよう…」ってコメントに「受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題」ってとどめ刺してて笑う

続。それにしても、たばこ(の受動喫煙)とがん発生は関係ある、という事の模様。個人的にはたばこの煙も匂いも嫌いだし、その時は吸っていないとしても、喫煙者の人が近くにいるだけで内面的には落ち着かなくなる。

国立がん研究センターの受動喫煙による肺がんのリスクは確実という見解はリスクが確実なのであって確実に肺がんになるではないからね。当たり前だけどw

あるかないか、あつても殆ど誤差範囲の受動喫煙被害について、口角泡を飛ばして反論をするよりも、がんセンターがもつと積極的にキャンペーンを張るべき、深刻な問題があると思ふんだよ。例へば、子宮頸がんワクチン接種が滞つてゐる問題など。平山雄の呪縛から、そろそろ開放されてもいいんぢやない?

JT『JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう・・・』
国立がん研究センター『受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題・・・』

.@harugasumi なので、喫煙ルーム等を設ける方法は副流煙を拡散させない効果しかなくて、電子タバコも問題解決にならないんです。
国立がん研究センターが受動喫煙=肺がんのリスク確実と科学的に結論を出した今、考え方を変えて欲しいなと思っています。

国立がんセンター「 受動喫煙は『迷惑』や『気配り、思いやり』の問題ではなく、『健康被害』『他者危害』の問題である 」

ぐうの音もでねぇ

JTと国立がんセンターのバトル受動喫煙なくすために喫煙に関する法整備をって文面だった気がする(流し読み)けどタバコ関係の法律いじるより児童虐待に関する法律に「家庭内での喫煙」とか盛り込んだほうが効果ある気がする

恵まれない汚い肌の一生治らない病気のアトピーゾンビウイルスでキモイから友達も恋人もできなかったときは居眠りの常習犯だった他の不正ツールを作ってどこかの問題」 受動喫煙に対するJTコメントにがん研究センターが

国立がん研究センターとJTが受動喫煙について大人と子供の議論を繰り広げたようですが、「吸いたいから吸う」又は「吸わずにいられない」人に「煙草を吸うな」なんて、赤ん坊からおしゃぶりを取り上げるようなもの。「吸う場所」も弁えないならまさに赤ん坊そのもの。赤ん坊に理屈は通用しないわな。

受動喫煙にかかる見解の違い
>JT「たばこを吸う方々には、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるようお願いしています」
>がんセンター「受動喫煙は気配りや思いやりの問題ではなく『健康被害』の問題である」

国立がん研究センターの発表により、偉大なる一歩日本は歩み始め、
今後、町や駅や自宅が受動喫煙のない
世界が現実になることを願います。#受動喫煙

(JTコメント)受動喫煙については、周囲の方々、特にたばこを吸われない方々にとっては迷惑なもの(略)周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう
(国立がん研究センターの見解)受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題である。

国立がん研究センター
受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍
肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ
2016年8月31日
受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解
2016年9月28日
の発表に感謝します。#受動喫煙

受動喫煙についての国立がん研究センターの声明文はわからんでもねーけど、それなら隔離されてる喫煙席にガキ連れてくる連中何とかしろよとは思うんだよなぁ

わしだって父親が吸ってたから今さらタバコの煙がイヤだとかそーいうつまらないことが言いたい訳じゃないし別に隣で吸ってもらったって構わないんよ、それと国立がんセンターが受動喫煙は明確に有害であると証明したことはまた別の話だ

JTに対する国立がん研究センターのコメント読んでた。最後のは強烈というかまぁその通りなんだよなぁ > 受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題である

やっぱ、届けたいクラスタの言葉を使わないとだめだな…と国立がんセンターの受動喫煙のついを見ておもうなど。言葉、は広い意味であって、イラストをつけるとか、メモ帳スクショとかも、一種の言葉と言えるかもしれない。でも、外の人がやってもバレるんだよな。

JT「受動喫煙と癌の関係性は結論できない」

国立がん研「受動喫煙と癌の関係性は明白!JTは都合のいい言い訳をするな!」

愛煙家の先輩4人に囲まれて喫煙席で昼食を食べる嫌煙家の俺「 」

他人のたばこの煙を吸う受動喫煙を巡り、国立がん研究センターが28日、ウェブサイトで「肺がんのリスクを高める」との研究結果を疑問視するコメントを出したJTに対して「リスクは科学的に明確な結論」とする見解を公表した。国の研究機関が一企業のコメントに反論するのは異例だ。

がんセンターに完全論破されたJTを擁護すると、受動喫煙状態にも関わらず長年近所のパチ屋に足しげく通う爺婆沢山いるから反論の余地ある(?)

喫煙者よりも受動喫煙者の方ががんになりやすく体に悪い。そう近くでたばこを吸ってくる奴はあなたを殺そうとしている。

ニコチン中毒者はこのことを理解していない。
国立がんセンター「受動喫煙は『迷惑』や『気配り、思いやり』の問題ではなく、『健康被害』『他者危害』の問題である」

JTは受動喫煙の危険性については重々認識していたはずだが、公には国立がん研究センターの発表に対してこのような意見を述べた。このことにこの会社の反人間性が見える。

しかし、がんセンターがここまで言い切るのはすごい
国立がん研究センターの見解)
⇒受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題である。健康被害・他者危害があるという科学的事実に基づいて、公共の場および職場での喫煙を法律で規制するなど、たば

そういえば国立がん研究センターの受動喫煙による肺がんリスクの上昇が「確実」になった見解ってあんまり騒がれてない気がするんだけどそんなことないかな。

受動喫煙ががんリスクを高めるなんてわかってたことだしキレたところでJTが態度変えるわけないし、そんなことはいいからさっさと免疫療法の研究しつつがん予防プロジェクトを国にもっと訴えていけよ

国立がんセンターが「肺がんリスク評価『ほぼ確実』から『確実』へ」と発表したのが8月31日、即日JTが「受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難である」云々とコメント、国立がんセンターがそれに反論したのが9月28日。
安直なコメント、ダメゼッタイ、ですね。

JT
JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています。

国立がん研究センター
「受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題である。健康被害・他者危害があるという科学的事実に基づ」く

受動喫煙か…幼少時、散々祖父の煙草の煙を貪り喰い、半年ほど前から喫煙者と一緒に行動しているから、もう確実にアウトだな(笑)
まあ肺がんになる前に別のがんに既になってるから、私自身はどうでもいいっちゃどうでもいいんだが、やっぱり歩き煙草とかヤだよね

マジでキレてるな笑
JTコメント) 
受動喫煙については(略)迷惑なものとなることがあることから、JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう(略
国立がん研究センターの見解)
⇒受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく「健康被害」「他者危害」の問題

国立がんセンターのページにある通り、受動喫煙はもはや「迷惑」じゃなくて、「健康被害」「他者危害」のレベルなんだよなぁ…

国立がんセンターの記事を読んだけど、最期の「受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題である。」という文には思わず笑ってしまったw

Facebookで受動喫煙について国立がんセンターが出した論文

JTが反論して論破された記事見たが

タバコを吸うのは自由だけど健康被害が他者に及ぶのがよくないんだよ

妊娠中タバコ吸うの勝手だけど
子供に障害出て
タバコ吸ってたからじゃない?
って言われても仕方ないよ

「受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題である。」
国立がん研究センターマジギレですよ。

受動喫煙と肺ガンの関係性についての見解とかに対して「いや、喫煙者は減ってるのにがん患者は増えてるから因果有りとはいえない」とかなんとかそういうこと言う人がいるみたいだけど、なんやかんや理由をつけて喫煙を肯定したいだけであり

JT「受動喫煙は迷惑だから周囲へ配慮するよう喫煙者に呼びかけているけれど、受動喫煙が肺がんのリスクを高めるとは言えないよ。受動喫煙してない人も肺がんになるリスクはあるもん。」
国立がん研究センター「お前は何を言っているんだ」

受動喫煙が惹起するのはがんだけじゃないし,それぞれたくさんの研究があるのになー.JTのコメントは「はー?じゃあそれはいつ起こったんですかー何年何月何日何時何分何秒地球が南海まわった時ー」ってやつでさ.

個人的なアレですと受動喫煙のがんリスクが怖いからやめてとかではなく臭いから嫌いだしこっちこないでって感じなのですが、最終的に行き着く先は死ねなのでいいでしょう

受動喫煙は気配りではなく、健康被害の問題受動喫煙に対するJTコメントにがん研究センターが反論 →JTは前世紀の遺物。日本の医療費を激増させている張本人。フィリップモリスは40年前からタバコ以外の事業を拡大。JTは飲料部門さえ失敗して売却。存在意義は無い。テレビ宣伝を禁止すべき。

受動喫煙はがんのリスクもあるし、匂いもつくし、何より強烈な偏頭痛の発生トリガーだから苦手…
友達♂は一応タバコ吸っても良いか聞いてくれるから、「どうぞ、ヤだけど!」って答えちゃう(笑)
でもそんなの本当に付き合いが長い相手にしか言えないもんねぇ。

がん研センターのリリースを改めて読むと、センターは受動喫煙→煙に含まれる物質を撒き散らす行為は暴力だ、と言い切ったのか

JTコメントは、国立がん研究センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っていると考えられます。<冒頭まともに見てなかったけどここまで書いてあったか

受動喫煙は「健康被害」「他者危害」の問題だとがんセンター様が言うてますよ、というバッシング手段を得た嫌煙者大歓喜の予感。

「JTコメントは、国立がん研究センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っていると考えられます」

実に良い。殺意を感じる。

国立がんセンターの文中にもありましたが、少しでも早く公共の場・および職場での全面禁煙を法律の側から働きかけていただきたいですね。分煙では不十分です。多くの飲食店や、近所ですと中野駅前などがそうですが、仕切りを作るだけ、距離を取るだけの対策では受動喫煙を防ぐことができません。

長年の受動喫煙経験有りかつがん家系のワイ、将来肺がん確定なんだよなあ

最高なのは国立がん研究センターの見解として"受動喫煙は(中略)「健康被害」「他者危害」の問題"と言い切っているところ。条例とかじゃなくて歩きタバコを法的に処罰する法律を作ってほしい

JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています。

(国立がん研究センターの見解)
⇒受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題である。

受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題である。

上記の国立がんセンターのお言葉、キツツキのように頷きたいところであります。悪臭の問題と混同しがちですが、そんな次元ではなく(仮に無臭でも)吸ってはならない明らかな毒ガスなのですよね。

いいぞがんセンターもっとやれ(受動喫煙問題はマナーを守っている喫煙者にも大変迷惑な問題だと思っております)

国立がんセンター「受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題である。健康被害・他者危害があるという科学的事実」かっこいい 論文めっちゃあるんだな